利用中SaaSのセキュリティインシデント発生時の対応
利用しているSaaSでセキュリティインシデントが公表されたとき、自社として何を確認し、どう対応すべきか。初動の確認ポイントと再発防止の考え方を整理します。
利用しているSaaSベンダーから「情報漏洩の可能性があります」という通知を受け取ったとき、何から確認すればよいか分からず対応が後手に回ってしまう、という相談が寄せられることがあります。SaaSは自社でサーバーやシステムを管理しない分、セキュリティ対策の多くをベンダーに委ねる形になりますが、だからこそインシデント発生時に自社として何を確認すべきかを事前に把握しておく必要があります。
セキュリティインシデントの公表は、原因や影響範囲の調査が完了する前に行われることも多く、情報が段階的に更新されていきます。最初の通知だけで判断してしまうと、必要な対応が漏れてしまう可能性もあります。
この記事では、利用中のSaaSでセキュリティインシデントが公表された際に確認すべきポイントと、社内での初動対応の進め方を解説します。
この記事の要点(30秒でわかるまとめ)
- インシデント通知を受けたら、まず自社のデータが影響範囲に含まれるかどうかを確認する
- 顧客情報を含む場合は、自社の顧客への通知・説明義務が発生する可能性がある
- ベンダーからの継続的な情報更新を追跡する体制を社内に作っておくことが望ましい
- 再発防止のためには、同種のリスクを抱える他のSaaSの棚卸しも検討課題になる
インシデント通知を受けたときに最初に確認すべきこと
結論:インシデント通知を受けた際は、まず自社が利用しているプラン・リージョン・契約期間が、公表された影響範囲に含まれているかどうかを確認することが最初のステップになります。
ベンダーからの公表は全利用者向けの一般的な内容であることが多く、自社のデータが実際に影響を受けたかどうかは、個別に問い合わせないと分からない場合があります。影響範囲が不明確な場合は、ベンダーのサポート窓口に対して「自社のアカウント・データが対象に含まれるか」を直接確認することが重要です。
顧客情報が含まれる場合に検討すべき通知義務
結論:インシデントによって自社が管理する顧客情報が漏洩した可能性がある場合、個人情報保護法に基づく本人への通知や監督機関への報告義務が生じる可能性があるため、早期に社内で検討体制を立ち上げる必要があります。
自社がSaaSを通じて管理している顧客データが影響範囲に含まれる場合、ベンダー側の対応を待つだけでなく、自社としての対応方針を並行して検討する必要があります。通知義務の有無や範囲については法令解釈にかかわる部分が大きいため、個別の状況に応じて弁護士など専門家への確認を推奨します。
ベンダーからの継続的な情報更新を追跡する体制
結論:セキュリティインシデントの原因調査や影響範囲の特定には時間がかかることが多く、最初の公表内容が後から更新されるケースもあるため、継続的に情報を追跡する担当・体制を社内で決めておくことが望ましいです。
担当者が不在の間に重要な更新情報が流れてしまうことを防ぐため、ベンダーのステータスページやメール通知を複数名で確認できる体制にしておくことが実務上のポイントです。機密情報を扱う業務でSaaSの利用自体に不安がある場合は、機密情報を扱う企業のAI活用:ローカルLLM・セキュアな構成の選択肢で紹介しているような、データの扱い方そのものを見直す選択肢も参考になります。
自社側のアクセス権限・認証設定を見直す
結論:インシデントがSaaS側の脆弱性に起因するものであっても、自社側のアクセス権限設定やパスワード・多要素認証の状況を同時に見直しておくことで、被害の拡大を抑えられる可能性があります。
不要な権限を持ったアカウントが放置されていないか、退職者のアカウントが残っていないかなど、自社側で確認できる項目は少なくありません。システム移行時のアクセス権限の再設計については、データ移行時のセキュリティ・アクセス権限の再設計でも関連する考え方を取り上げていますので、合わせて確認しておくとよいでしょう。
再発防止として他のSaaS利用状況を棚卸しする
結論:一つのSaaSでインシデントが発生したことを機に、社内で利用している他のSaaSについても、セキュリティ体制や契約上の責任範囲を棚卸ししておくことが再発防止につながります。
部署ごとに個別契約しているSaaSが多い企業では、全社的なセキュリティ方針が及んでいないツールが残っていることもあります。乱立したSaaSを整理する考え方については、乱立したSaaSツールを整理する「SaaS Sprawl」対策の考え方で解説していますので、今回のインシデントを棚卸しの機会として活用することも検討課題になります。
よくある質問(FAQ)
Q. インシデント通知を受けたら真っ先に何をすべきですか? A. 自社のデータが影響範囲に含まれるかをベンダーに直接確認し、含まれる場合は社内の対応体制を立ち上げることが最初のステップになります。
Q. 顧客への通知は必ず必要になりますか? A. 漏洩の可能性がある情報の種類や範囲によって判断が異なるため、法令に基づく通知義務の有無については専門家への確認を推奨します。
Q. ベンダー側の責任と自社側の責任はどう分かれますか? A. 契約上の責任範囲はサービスごとに異なるため、利用規約や契約書の記載内容を確認した上で、不明な点はベンダーや専門家に確認することが望ましいです。
Q. インシデントを機に他のSaaSも見直すべきですか? A. 全社的なセキュリティ方針が及んでいないSaaSが残っていないか棚卸しする機会として活用するケースは多く見られます。
まとめ
利用中のSaaSでセキュリティインシデントが公表された場合は、影響範囲の確認、顧客情報を含む場合の対応検討、継続的な情報追跡、自社側の権限見直し、そして他のSaaSの棚卸しという流れで対応を進めることが現実的です。
Irwin&co株式会社では、データの扱い方を自社でコントロールしやすいシステム設計や、セキュリティを重視した業務システムの受託開発を行っています。SaaSの利用体制やセキュリティ面での見直しについて相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
執筆者プロフィール

アーウィン 海Irwin&co株式会社 代表取締役
生成AIを活用したシステム開発・コンサルティング・研修サービスを提供するIrwin&co株式会社を創業し、IT専任者のいない中小企業を中心に、業務システムの構築とSaaSからの移行を支援している。「SaaSの標準機能に業務を合わせるのではなく、業務に合わせたシステムを自社の資産として持つ」という考え方のもと、不動産をはじめとする業界で、生成AIを前提とした業務システムの設計・開発を数多く手がける。
