SaaS利用時のセキュリティ監査・第三者認証対応の負担

取引先からのセキュリティ監査やベンダーの第三者認証確認の対応が、SaaSを複数利用しているほど重くなっていく——よく聞かれる負担の正体と向き合い方を解説します。

2026年11月08日
SaaS利用時のセキュリティ監査・第三者認証対応の負担

「取引先からセキュリティチェックシートへの回答を求められたが、利用しているSaaSの数が多くて確認作業だけで一日終わった」という声は、複数のSaaSを組み合わせて業務を回している企業からよく聞かれます。自社のセキュリティ体制だけでなく、利用しているすべてのSaaSベンダーの認証状況やデータ保管場所まで確認しなければならないケースも多く、担当者の負担は年々増しているという相談が寄せられます。

さらに、SaaSベンダー側が第三者認証(ISMSやSOC2など)を取得しているかどうかの確認や、更新状況の追跡も必要になります。利用SaaSが増えるほど、この確認作業自体が業務として肥大化していくという構造的な問題があります。

この記事では、SaaS利用企業がセキュリティ監査・第三者認証対応で抱えやすい負担の正体と、現実的な向き合い方を整理します。

この記事の要点(30秒でわかるまとめ)

  • 利用SaaSが増えるほど、各ベンダーの認証状況確認そのものが業務になる
  • 取引先からのセキュリティチェックシート対応は、SaaSごとに個別確認が必要になりがち
  • データの保管場所・委託先の把握がSaaSの仕様に依存し、自社で完全に制御できないことがある
  • 自社資産として持つシステムであれば、セキュリティ要件を自社設計に組み込める余地が生まれる

SaaSが増えるほど監査対応の負担が膨らむ構造

結論:利用するSaaSの数が増えるほど、それぞれのベンダーの認証状況・データ管理方針を個別に確認・管理する必要が生じ、対応業務そのものが肥大化していきます。

1つのSaaSであれば確認は単純ですが、営業・経理・人事・コミュニケーションなど部門ごとに異なるSaaSを導入している企業では、ベンダーごとに認証の有無や更新時期がばらばらで、一覧管理すら難しくなっているという声が聞かれます。乱立したSaaSツールの整理そのものが課題になっている背景は、乱立したSaaSツールを整理する「SaaS Sprawl」対策の考え方でも解説しています。

取引先からのセキュリティチェックシート対応が個別作業になる

結論:取引先が求めるセキュリティチェックシートの項目は企業ごとに異なるため、利用しているSaaSの構成を正確に把握していないと、毎回の回答作成に時間がかかってしまいます。

「どのSaaSにどの業務データを保存しているか」「委託先への再委託はあるか」といった項目は、自社の利用実態を正確に把握していなければ答えられません。この把握作業を場当たり的に行っていると、担当者が変わるたびに同じ調査をやり直すことになりがちです。

データの保管場所・委託先がSaaSの仕様に依存する

結論:SaaS型のシステムでは、データの保管場所や委託先の構成がベンダー側の仕様に依存するため、自社の意向だけでは完全に制御できない部分が残ります。

海外にサーバーを置くSaaSを利用している場合、データの保管場所の確認や契約上の取り扱いについて、取引先や監査担当からより詳細な説明を求められることもあります。こうした制約は、SaaSを使い続ける限りある程度受け入れる必要がある論点です。外貨建てのライセンス費用に関する別の論点は、外貨建てSaaSライセンス費の為替リスクとコスト管理の考え方で取り上げています。

機密性の高い業務でのSaaS利用を見直す動き

結論:取り扱うデータの機密性が高い業務ほど、外部SaaSへの依存を見直し、自社でコントロールできる構成を検討する動きが見られます。

セキュリティ監査対応の負担を根本的に減らすには、利用するSaaSの数そのものを減らす、あるいは機密性の高い業務はローカル環境やセキュアな構成で処理するという選択肢もあります。こうした構成の選択肢については、機密情報を扱う企業のAI活用:ローカルLLM・セキュアな構成の選択肢で解説しています。

自社システムであればセキュリティ要件を設計に組み込める

結論:スクラッチ開発した自社システムであれば、データの保管場所やアクセス権限の設計を自社の要件に合わせて組み込めるため、監査対応時の説明もしやすくなるケースが見込めます。

もちろん自社開発でもセキュリティ対応は不要になるわけではありませんが、「どこにデータがあり、誰がアクセスできるか」を自社で設計・把握できる点は、SaaSに依存する構成との大きな違いです。ベンダーに依存しないシステム資産の持ち方については、ベンダーロックインを避けるシステム資産設計の考え方で解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q. SaaSのセキュリティ監査対応を効率化する方法はありますか? A. 利用SaaSの一覧と認証状況をあらかじめ台帳として整理しておくと、チェックシート対応のたびに調査し直す手間を減らせるケースが多いです。

Q. 第三者認証を取得していないSaaSは使ってはいけませんか? A. 一律に使用禁止とすべきかは業務内容やデータの機密性によって異なるため、個別に取り扱うデータの重要度を踏まえて判断することが望ましいとされています。

Q. 自社システムに移行すればセキュリティ監査対応はなくなりますか? A. 監査対応自体はなくなりませんが、データの保管場所やアクセス権限を自社で設計できるため、説明や対応がしやすくなる傾向があります。

Q. セキュリティ要件の判断は誰に相談すべきですか? A. 法的な要件や認証制度の詳細については、専門家や該当する認証事務局への確認を推奨します。

まとめ

SaaS利用時のセキュリティ監査・第三者認証対応は、利用するSaaSの数が増えるほど確認作業そのものが肥大化しやすい領域です。利用SaaSの台帳管理を整えること、そして機密性の高い業務については自社でコントロールできる構成を検討することが、負担を抑える現実的な一歩になります。

Irwin&co株式会社では、データの保管場所やアクセス権限を自社の要件に合わせて設計できる業務システムの開発を、AI駆動開発により相場の約1/2の開発費で支援しています。セキュリティ要件を踏まえたシステム構成について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。

執筆者プロフィール

アーウィン 海(Irwin&co株式会社 代表取締役)

アーウィン 海Irwin&co株式会社 代表取締役

生成AIを活用したシステム開発・コンサルティング・研修サービスを提供するIrwin&co株式会社を創業し、IT専任者のいない中小企業を中心に、業務システムの構築とSaaSからの移行を支援している。「SaaSの標準機能に業務を合わせるのではなく、業務に合わせたシステムを自社の資産として持つ」という考え方のもと、不動産をはじめとする業界で、生成AIを前提とした業務システムの設計・開発を数多く手がける。

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