SaaS解約と移行プロジェクトを同時進行させる進め方
新システムへの移行が終わってから解約、では契約更新のタイミングに間に合わない——SaaS解約と移行プロジェクトを並走させる進め方と注意点を解説します。
「新システムへの移行が完全に終わってから今のSaaSを解約しよう」と考えていたら、気づいたら契約更新のタイミングを過ぎてしまっていた、という相談が寄せられることがあります。移行プロジェクトには想定以上に時間がかかることが多く、解約タイミングを移行完了後に固定してしまうと、不本意な契約更新を迎えてしまうリスクがあります。
一方で、移行が終わる前に慌てて解約してしまうと、旧システムのデータにアクセスできなくなったり、並行稼働による検証期間が確保できなくなったりする問題も生じます。解約と移行は、どちらを先行させるかではなく、同時進行でスケジュールを組む発想が必要になります。
この記事では、SaaS解約と移行プロジェクトを同時進行させる際の進め方と、注意すべきポイントを整理します。
この記事の要点(30秒でわかるまとめ)
- 解約タイミングを移行完了後に固定すると、契約更新月に間に合わないリスクがある
- 解約通知期限と移行プロジェクトのスケジュールを逆算して1本の計画に統合する
- 並行稼働期間を確保しつつ、解約通知は早めに動かしておく判断が重要
- データのエクスポート・保存は解約前に完了させておく必要がある
解約と移行を別プロジェクトとして扱うことの問題
結論:解約の判断と移行プロジェクトを別々のタイムラインで管理すると、どちらかの遅延がもう一方に波及し、不本意な契約更新や移行の前倒しを強いられることになります。
多くの企業では「まずは移行を進めて、終わったら解約する」という順序で考えがちですが、移行プロジェクトは要件定義や検証に時間がかかることが多く、当初の予定より延びることも珍しくありません。その間に契約の更新月を迎えてしまうと、意図せずもう1年分の費用を支払うことになります。契約更新前にやるべき準備については、「不本意なまま更新」を避ける:SaaS契約更新前にやるべき準備でも解説しています。
解約通知期限から逆算してスケジュールを組む
結論:まず現在利用しているSaaSの解約通知期限を確認し、そこから逆算して移行プロジェクトの各フェーズの締切を設定することで、2つのスケジュールを1本の計画に統合できます。
解約通知には「契約終了の何日前までに申請が必要」といった条件が定められていることが多く、この期限を基準にしないと身動きが取れなくなります。更新月から逆算した準備スケジュールの考え方は、SaaS解約前のチェックリスト:契約更新月から逆算する準備スケジュールで詳しく紹介しています。
並行稼働期間を確保しながら解約通知は早めに動かす
結論:移行先システムとの並行稼働による検証期間を確保しつつ、解約通知自体は検証完了を待たずに早めのタイミングで出す判断が、スケジュールの綱渡りを避けるために有効です。
解約通知を出したあとでも、通知期限内であれば撤回や調整の交渉余地が残っている契約もあります。逆に、通知を出すのを先延ばしにして期限を過ぎてしまうと、後戻りができません。新旧システムの並行稼働と切り戻し計画については、新旧システムの並行稼働と切り戻し計画の立て方を参照してください。
移行前の棚卸しを解約判断の材料にする
結論:現行SaaSで使っている機能・使っていない機能を棚卸ししておくことで、移行先の要件定義だけでなく、解約判断そのものの精度も上がります。
棚卸しの結果、実は一部機能しか使っていないことが分かれば、移行プロジェクトの範囲を絞り込める可能性もあります。使っている機能・使っていない機能を見える化する棚卸しの実践法を押さえておくと、解約判断と移行要件の両方が整理しやすくなります。
データのエクスポート・保存を解約前に完了させる
結論:解約後にはデータへのアクセスができなくなることが多いため、必要なデータのエクスポート・保存作業は解約実行前に確実に完了させておく必要があります。
特に過去の取引履歴や契約書など、法令上の保存義務がある情報については、解約前の段取りを誤ると後から取り戻せなくなる可能性があります。データエクスポート・保存義務への対応については、SaaS解約後のデータエクスポート・保存義務への対応で詳しく取り上げています。なお保存義務の具体的な期間や範囲については、法務・税務の専門家への確認を推奨します。
よくある質問(FAQ)
Q. 移行プロジェクトが遅れそうな場合、解約通知はどうすべきですか? A. 一律の正解はありませんが、解約通知の撤回・延長が可能かをベンダーに確認しつつ、通知自体は期限内に動かしておくケースが多いです。
Q. 並行稼働の期間はどれくらい確保すべきですか? A. システムの規模や業務の複雑さによって異なりますが、少なくとも1〜2回の業務サイクル(月次処理など)を通して検証できる期間を確保することが望ましいとされています。
Q. 解約と移行のスケジュールは誰が管理すべきですか? A. 移行プロジェクトの担当者と契約管理の担当者が異なる場合、両者が同じスケジュールを共有できる体制を作ることが重要です。
Q. システム移行全体の期間はどれくらいかかりますか? A. 規模によって大きく異なりますが、一般的には要件定義から本稼働まで数ヶ月単位で見込んでおくケースが多いです。
まとめ
SaaS解約と移行プロジェクトは、別々のタイムラインで進めるのではなく、解約通知期限から逆算して1本の計画に統合することが肝心です。並行稼働期間を確保しながら解約通知は早めに動かし、データのエクスポート・保存は解約前に確実に終えておくことが、綱渡りのスケジュールを避けるポイントになります。
Irwin&co株式会社では、現行システムの棚卸しから移行計画の策定、新システムの開発までを一貫して支援しています。解約タイミングと移行スケジュールの組み方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
執筆者プロフィール

アーウィン 海Irwin&co株式会社 代表取締役
生成AIを活用したシステム開発・コンサルティング・研修サービスを提供するIrwin&co株式会社を創業し、IT専任者のいない中小企業を中心に、業務システムの構築とSaaSからの移行を支援している。「SaaSの標準機能に業務を合わせるのではなく、業務に合わせたシステムを自社の資産として持つ」という考え方のもと、不動産をはじめとする業界で、生成AIを前提とした業務システムの設計・開発を数多く手がける。
