システム開発の検収後に見つかった不具合と保証期間の考え方
検収が完了したシステムで後から不具合が見つかった場合、誰がどこまで対応するのかを左右する「保証期間」の一般的な考え方と、契約前に確認しておきたいポイントを解説します。
システム開発を発注した担当者の方から、「検収が終わって本番運用を始めた後に不具合が見つかったが、これは追加費用なしで直してもらえるのか」という相談を受けることがあります。検収のタイミングでは問題なく動いていても、実際の業務データや運用パターンに当てはめてみると、想定していなかった挙動に気づくケースは珍しくありません。
このとき対応の範囲を左右するのが、契約に定められた「保証期間(無償対応期間)」です。保証期間の有無や範囲は開発会社・契約形態によって異なるため、発注前にどのような考え方で設定されているのかを理解しておくことが重要になります。
この記事では、検収後の不具合対応に関する保証期間の一般的な考え方と、契約前に確認しておきたい観点を整理します。契約条項の具体的な解釈については、個別の契約書の内容に応じて専門家に確認することをおすすめします。
この記事の要点(30秒でわかるまとめ)
- 保証期間とは、検収後に見つかった不具合を無償で修正してもらえる期間を指すことが多い
- 保証対象は**「契約時点の仕様に対する不具合」**に限られ、仕様変更や追加要望は対象外とされることが一般的
- 保証期間の長さや対象範囲は契約形態によって大きく異なるため、発注前の確認が重要
- 保証期間終了後は、保守運用契約によって継続的な対応を依頼するケースが多い
保証期間とは何を指すのか
結論:保証期間とは、検収完了後の一定期間内に見つかった不具合について、開発会社が無償で修正対応を行う期間を指すことが一般的です。
ここでいう「不具合」とは、契約時点で合意していた仕様通りに動作しない状態を指すことが多く、新たに欲しくなった機能や、仕様自体の変更要望は通常この対象には含まれません。保証期間中に見つかったものが「仕様通り動いていないバグ」なのか「新しい要望」なのかの切り分けが、対応範囲を判断する上での重要なポイントになります。
保証期間の長さは契約形態によって異なる
結論:保証期間の長さや対象範囲は、契約の種類(請負・準委任)や開発会社の方針によって大きく異なるため、一律の相場で考えることは難しいとされています。
請負契約の場合は、民法上の契約不適合責任に関する規定が関係してくることもありますが、実務上は契約書で保証期間を個別に定めるケースが多く見られます。準委任契約の場合は、成果物そのものへの保証という概念がそもそも薄く、別途の保守契約で対応範囲を定めることが一般的です。契約形態そのものの違いについては、システム開発の契約形態(準委任・請負)の違いと選び方で詳しく解説しています。契約条項の法的な解釈が必要な場合は、弁護士など専門家への確認を推奨します。
保証対象の範囲をどう切り分けるか
結論:保証期間中であっても、「契約時の仕様に対する不具合」と「仕様変更・追加要望」の切り分けが曖昧だと、トラブルの原因になりやすいです。
たとえば、検収時には想定していなかった大量データでの動作や、特定の端末・ブラウザでの表示崩れなどが、保証対象の不具合に当たるのか、それとも追加の対応が必要な要望に当たるのかは、契約書の記載や仕様書の粒度によって判断が変わります。要件定義書に動作条件や前提環境をどこまで明記していたかが、この切り分けに大きく影響します。要件定義書の書き方については、非エンジニアにも伝わる要件定義書の書き方も参考になります。
保証期間終了後は保守運用契約でカバーする
結論:保証期間が終了した後の不具合対応や機能追加は、別途の保守運用契約によって継続的に依頼するケースが多く見られます。
保証期間はあくまで「検収時点の不具合」を無償でカバーするための期間であり、無期限に続くものではありません。保証期間終了後も安定した運用を続けるためには、月額または都度対応の保守運用契約を結んでおくことが現実的な選択になります。保守運用費の内訳や相場の考え方については、システム開発後の保守運用費はいくらかかるかで解説しています。
発注前に確認しておきたいチェックポイント
結論:保証期間に関するトラブルの多くは、発注前に対応範囲を確認していなかったことが原因となるケースが多いため、契約前のチェックが重要です。
| 確認項目 | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 保証期間の長さ | 検収完了日からどれくらいの期間が設定されているか |
| 保証対象の範囲 | 仕様通りの不具合か、追加要望かの判断基準はどう定められているか |
| 保証期間中の対応時間 | 不具合報告から修正までの目安期間はどの程度か |
| 保証期間終了後 | 保守運用契約への移行の条件・費用体系はどうなっているか |
これらの項目を発注前の商談段階で開発会社に確認しておくことで、検収後に想定外の対応費用が発生するリスクを減らしやすくなります。開発会社選びの際に確認すべきポイント全般については、受託開発会社の選び方でも取り上げています。
よくある質問(FAQ)
Q. 保証期間は一般的にどれくらいの長さですか? A. 開発会社や契約内容によって異なり、一律の相場を示すことは難しいです。契約前に具体的な期間を確認し、必要に応じて交渉することをおすすめします。
Q. 保証期間中に見つかった不具合はすべて無償で直してもらえますか? A. 契約時点の仕様に対する不具合であれば無償対応となるケースが多いですが、仕様変更や追加要望に該当する場合は別途費用が発生することがあります。事前に判断基準を確認しておくとよいでしょう。
Q. 保証期間が終わった直後に不具合が見つかった場合はどうなりますか? A. 保証期間終了後は、保守運用契約の範囲内での対応となるのが一般的です。保証期間終了のタイミングと保守契約の開始タイミングに空白が生じないよう、事前に確認しておくことが望ましいです。
Q. 保証期間について契約書に明記されていない場合はどうすればよいですか? A. 契約書に明記がない場合、トラブル時の判断基準が不明確になりやすいため、契約前に保証期間と対象範囲を明文化してもらうよう依頼することをおすすめします。法的な解釈に不安がある場合は、専門家に確認することも検討してください。
まとめ
検収後に見つかった不具合への対応は、契約で定められた保証期間の長さと対象範囲によって大きく左右されます。保証対象となる「仕様通りに動作しない不具合」と、対象外となる「仕様変更・追加要望」の切り分け方を、発注前に開発会社とすり合わせておくことが、検収後のトラブルを防ぐ鍵となります。
Irwin&co株式会社では、開発費に加えて保守運用費のみというシンプルな費用体系をとり、検収後の対応範囲についても契約前に分かりやすくご説明することを心がけています。保証期間や保守体制について不安な点がある場合は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
執筆者プロフィール

アーウィン 海Irwin&co株式会社 代表取締役
生成AIを活用したシステム開発・コンサルティング・研修サービスを提供するIrwin&co株式会社を創業し、IT専任者のいない中小企業を中心に、業務システムの構築とSaaSからの移行を支援している。「SaaSの標準機能に業務を合わせるのではなく、業務に合わせたシステムを自社の資産として持つ」という考え方のもと、不動産をはじめとする業界で、生成AIを前提とした業務システムの設計・開発を数多く手がける。
