複数の開発会社を並行して使い分ける体制のメリットと注意点
一社に発注を集中させず複数の開発会社を並行して使い分ける体制について、メリットと注意点を踏まえ、現実的な体制づくりの考え方を解説します。
システム開発を一社に発注し続けると、「その会社の都合に業務全体が依存してしまう」「見積もりの妥当性を比較する基準がない」という不安を感じる企業も少なくありません。こうした背景から、複数の開発会社を並行して使い分ける体制を検討する企業からの相談が寄せられることがあります。
複数ベンダーの並行利用は、特定の会社への過度な依存を避けられる一方で、システム間の整合性を保つ難しさや、管理コストの増加といった注意点も伴います。本記事では、複数の開発会社を並行して使い分ける体制のメリットと、導入する際に注意すべき点を解説します。
この記事の要点(30秒でわかるまとめ)
- 複数ベンダー体制の最大のメリットは特定ベンダーへの依存(ベンダーロックイン)の回避
- 一方でシステム間の整合性を保つための統括機能が必要になる
- 発注先を分ける際はシステムの領域ごとに明確に切り分けることが望ましい
- 管理コストの増加を踏まえ、社内に統括担当者を置くことが現実的な体制づくりのポイント
複数ベンダー体制のメリット:依存リスクの分散
結論:複数の開発会社を並行して利用する最大のメリットは、特定のベンダーへの過度な依存(ベンダーロックイン)を避けられることです。
一社にすべてを依存していると、その会社の担当者交代や方針変更、価格改定などが自社のシステム戦略に直接影響を及ぼしてしまいます。ベンダーロックインを避けるシステム資産設計の考え方については、ベンダーロックインを避けるシステム資産設計の考え方で解説しています。また、複数社と付き合うことで、見積もりや技術力を比較する基準ができ、発注先の選定における交渉力も高まりやすくなります。
注意点:システム間の整合性をどう保つか
結論:複数の開発会社に発注する際の最大の注意点は、各社が開発するシステムやモジュール間の整合性をどう保つかという点です。
発注先が異なれば、データ構造や設計思想が微妙に異なり、後から連携しようとした際にうまく噛み合わないケースが出てきます。API連携を前提にした段階的な移行アーキテクチャの設計については、API連携を前提にした段階的な移行アーキテクチャの設計で解説しています。システム間の連携仕様をあらかじめ明文化し、各ベンダーに共有しておくことで、後から発覚する不整合のリスクを減らすことができます。
発注先を分ける単位の決め方
結論:複数ベンダーに発注する際は、機能の一部を曖昧に分けるのではなく、システムの領域ごとに明確に切り分けて発注することが望ましいです。
例えば「CRM部分はA社、見積書発行の自動化部分はB社」というように、業務領域単位で発注先を分けることで、各ベンダーの責任範囲が明確になり、問題が発生した際の原因特定もしやすくなります。逆に、一つの機能を複数社で分担するような発注は、責任の所在が曖昧になりやすく、避けたほうが無難です。
発注先を分ける際は、各ベンダーが担当する領域の仕様書やデータ構造の設計書を社内で一元的に保管し、どのベンダーでも参照できる状態にしておくことも重要です。ベンダーごとに独自のドキュメント形式で管理してしまうと、将来的に発注先を見直す際の引き継ぎコストが膨らんでしまいます。
管理コストの増加を前提にした社内体制
結論:複数ベンダーを並行して利用する体制は、管理コストが増加することを前提に、社内に統括担当者を置くことが現実的な対応です。
発注先が増えるほど、進捗管理や仕様の整合性確認、コミュニケーションの窓口といった管理業務の負荷が高まります。開発会社との進捗共有・コミュニケーション頻度の型については、開発会社との進捗共有・コミュニケーション頻度の型で解説しています。社内に全体を統括する担当者を置き、各ベンダーとのやり取りを一元管理することで、管理コストの増加を最小限に抑えることができます。
よくある質問(FAQ)
Q. どのような企業に複数ベンダー体制が向いていますか? A. 複数の業務システムを並行して開発・改修していく予定があり、特定ベンダーへの依存を避けたい企業に向いている体制です。
Q. 複数ベンダーを使うと費用は高くなりますか? A. 各社の見積もりを比較できる分、個別の費用が最適化されるケースもありますが、管理コストが増える点は踏まえておく必要があります。
Q. 既存のベンダーと別のベンダーを並行させることはできますか? A. システムの領域を明確に切り分けられるのであれば可能ですが、既存システムとの連携仕様を事前に確認しておくことをおすすめします。
Q. 社内に統括担当者を置けない場合はどうすればよいですか? A. 統括担当者を置けない場合は、発注先の数を絞るか、いずれかのベンダーに全体の整合性確認を依頼する形を検討することをおすすめします。
Q. 既存ベンダーから別のベンダーへ段階的に移行することはできますか? A. システムの領域ごとに切り分けながら段階的に発注先を移していくことは可能ですが、移行期間中は両社の責任範囲を明確にしておくことが重要です。
まとめ
複数の開発会社を並行して使い分ける体制は、特定ベンダーへの依存を避けられる一方で、システム間の整合性や管理コストの増加という注意点を伴います。発注領域を明確に切り分け、社内に統括担当者を置くことで、メリットを活かしながら現実的に運用することができます。
Irwin&co株式会社では、既存の開発体制と連携しながら特定領域のシステム開発を支援することも可能で、初回商談では動くデモを無償で提示しています。複数ベンダー体制について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
執筆者プロフィール

アーウィン 海Irwin&co株式会社 代表取締役
生成AIを活用したシステム開発・コンサルティング・研修サービスを提供するIrwin&co株式会社を創業し、IT専任者のいない中小企業を中心に、業務システムの構築とSaaSからの移行を支援している。「SaaSの標準機能に業務を合わせるのではなく、業務に合わせたシステムを自社の資産として持つ」という考え方のもと、不動産をはじめとする業界で、生成AIを前提とした業務システムの設計・開発を数多く手がける。
