移行後の並走サポート期間はどれくらい必要か

「新システムへの切り替えは終わったが、いつまで旧システムを残しておくべきか分からない」「並走サポートをいつ終了すればいいのか、社内で判断がつかない」——システム移行プロジェクトの担当者から、こうした相談が寄せられることがあります。移行作業そのものは一区切りついても、現場が新システムに完全に慣れるまでの「並走期間」をどう設計するかは、見落とされがちな論点です。

並走期間を短く見積もりすぎると、現場が混乱したまま旧システムへ戻ってしまうリスクがあります。一方で、必要以上に長く並走させると、二重運用のコストと手間が組織に残り続けることになります。この記事では、並走サポート期間の決め方と、終了を判断する際の基準を整理します。

この記事の要点（30秒でわかるまとめ）

• 並走期間は業務サイクルの最低1周分を基準に設定する
• 期間の長さより終了条件を事前に明文化しておくことが重要
• 並走中は旧システムへの「逃げ道」を意図的に塞ぐ工夫も必要
• 並走サポートの体制は開発会社と事前にスコープを合意しておく

並走期間は業務サイクルの最低1周分を基準にする

結論：並走期間の長さは、対象業務の月次・四半期などのサイクルを最低1周分は経験できる長さを基準に設定するのが現実的です。

日次で発生する業務であれば数週間の並走でも傾向が見えますが、月末処理や四半期単位の集計を伴う業務では、1回のサイクルを経験しなければ新システムの運用で見落としが発生しているかどうかの判断ができません。対象業務の性質に応じて、最低限必要な並走期間の目安を移行計画の初期段階から見積もっておくことが望ましいといえます。システム移行全体の期間設計についてはシステム移行の期間はどれくらい？規模別の目安と短縮のポイントでも解説しています。

期間の長さより終了条件を事前に明文化する

結論：並走サポートの終了は「何日経過したか」ではなく、「どの条件を満たしたか」で判断できるよう、開始前に終了条件を明文化しておく必要があります。

期間だけを決めてしまうと、現場の定着状況にかかわらず機械的に打ち切られたり、逆に終了のタイミングを逃して延び続けたりすることがあります。「主要業務の新システムでの処理件数が旧システムを上回る」「特定のエラー・問い合わせが一定期間発生しない」といった具体的な条件を事前に定義しておくことで、関係者の納得感を持って並走を終了しやすくなります。新旧システムの並走稼働自体の設計については新旧システムの並行稼働と切り戻し計画の立て方も参考になります。

並走中は旧システムへの「逃げ道」を意図的に塞ぐ

結論：並走期間が長引く最大の要因は、現場が困ったときに旧システムへ戻ってしまう選択肢が残っていることにあるため、並走中であっても旧システムの利用には一定の制約を設けておく必要があります。

旧システムをいつでも使える状態のまま並走を始めると、新システムで多少手間取った際に現場が旧システムに戻ってしまい、新システムへの慣れが進まないまま並走期間だけが延びていくことがあります。旧システムは参照専用にする、入力は新システムのみで行うといったルールを運用初期から明確にしておくことで、現場の移行が進みやすくなります。

並走サポートのスコープは開発会社と事前に合意する

結論：並走期間中にどこまでを開発会社のサポート範囲とするかは、契約・見積の段階で明確に合意しておかないと、追加費用や対応範囲をめぐる認識のズレが生じやすくなります。

並走期間中の問い合わせ対応・不具合修正・軽微な調整をどこまで無償対応の範囲とするか、保守運用費の枠内に含めるかは、開発会社によって考え方が異なります。契約前に並走サポートの範囲と期間の目安を確認しておくことで、移行後に想定外の追加費用が発生する事態を避けやすくなります。受託開発の契約形態についてはシステム開発の契約形態（準委任・請負）の違いと選び方もあわせてご確認ください。

並走終了後も「振り返り」の機会を設ける

結論：並走サポートを終了した後も、一定期間を置いて運用状況を振り返る機会を設けることで、見落とされていた課題を早期に発見しやすくなります。

並走終了の判断時点では問題がないように見えても、季節性の高い業務や年次処理など、頻度の低い業務では後になって課題が表面化することがあります。並走終了から1〜3ヶ月後を目安に、関係者で運用状況を確認する場を設けておくと、こうした見落としに早めに対応できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 並走サポートは無償が一般的ですか？ A. 開発会社や契約形態によって異なり、保守運用費に含まれる場合と、別途費用が発生する場合があります。契約前に範囲を確認することをおすすめします。

Q. 並走期間中に新システムの不具合が見つかった場合はどうすればよいですか？ A. 並走期間はそもそも不具合や運用上の課題を発見するための期間でもあるため、早期に開発会社へ共有し、優先度に応じて対応してもらうのが基本的な流れです。

Q. 部署によって並走期間を変えてもよいですか？ A. 業務の複雑さや利用頻度は部署ごとに異なるため、一律の期間ではなく、部署・業務単位で終了条件を調整するケースも多く見られます。

Q. 並走期間が想定より延びてしまった場合、どう判断すべきですか？ A. 延長の原因が一時的なものか構造的な課題かを見極め、構造的な課題であれば並走継続よりも新システム側の改修を優先する判断も検討する必要があります。

まとめ

並走サポート期間は、業務サイクルの最低1周分を基準にしながら、期間の長さだけでなく具体的な終了条件を事前に明文化しておくことが、スムーズな移行の鍵になります。並走中は旧システムへの逃げ道を意図的に塞ぎ、終了後も振り返りの機会を設けることで、移行の成果を定着させやすくなります。

Irwin&co株式会社では、移行計画の立案から並走サポートの体制設計まで一貫して支援しており、開発実績は不動産・建設・食品・製造・通信・保険など幅広い業種に及びます。移行プロジェクトの進め方についてご相談があれば、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。