Microsoft 365 Copilotの導入・活用支援でおすすめの企業7選と選び方

Microsoft 365 Copilotを全社に配ったものの、利用率が上がらない。使われているのは議事録の要約とメールの下書きくらいで、そこから用途が広がらない。──2026年現在、Copilot導入企業から最も多く聞かれるのがこの状態です。

これは製品の性能の問題でも、現場の意識の問題でもありません。生成AIが効くのは「業務」単位ではなく「工程」単位であり、どの工程が置き換え可能かは、現場の手順を分解しなければ特定できないからです。ライセンスを配って研修を1回実施する形では、この分解が誰の担当にもならないまま終わります。

本記事では、Copilotの導入・活用を支援する企業7社を、支援のタイプが重複しないように厳選して紹介します。業務分解型／変革コンサル型／定着計測型／SIer型／データガバナンス型／エージェント開発型／運用アウトソース型と、それぞれ担う工程が異なりますので、自社が今つまずいている段階に近いものから読み進めてください。

Copilot導入・活用支援パートナー選びの重要性

「ライセンスを配っただけ」で止まる理由

Copilotは、新しいシステムを別途導入する必要がなく、今のMicrosoft 365環境のまま始められるのが最大の利点です。導入のハードルが低いぶん、「配布＝導入完了」と扱われやすく、その後の設計が誰の仕事にもならないという落とし穴があります。

導入済み企業でよく起きているのは、次のような状態です。

• 議事録の要約とメール文面の下書き止まりで、そこから用途が広がらない
• 「どの業務でどう使うか」が各社員の工夫任せになり、成果が個人差になっている
• 定型業務が多いはずの総務・管理部門ほど、書類の照合や目視チェックが手作業のまま残っている
• 「結局どれだけ楽になったのか」を時間単位で説明できる人が社内にいない
• 活用推進の旗は振られるが、現場からは「今の業務のどこを置き換えるのか」が見えない

支援パートナーに求められる役割は、この状態を解くことです。ツールの使い方を教えることではなく、自社の業務のどの工程に当てるかを一緒に決めることが本質的な価値になります。

発注前に自社で整理しておくべきこと

問い合わせの前に、次の項目を手元でまとめておくと、各社からの提案の精度が変わります。

• 契約情報：Copilotのライセンス数、ベースのMicrosoft 365プラン（Business Standard／E3／E5など）、契約更新日
• 利用状況：実際に日次で使っている人の割合、使われている用途、部門ごとの差
• 候補となる業務：定型作業が多い部門と、その年間業務時間の概算
• 情報環境：SharePoint／Teams／OneDrive上のファイル整理状況、アクセス権の設定状況
• 社内ルール：生成AIの利用ガイドライン、機密情報の取り扱い規程の有無
• 推進体制：情シスが主導するのか、業務部門が主導するのか、専任者がいるのか

特に「アクセス権の設定状況」は見落とされがちです。Copilotは新しい権限をつくらず、そのユーザーが見られる情報だけを参照します。 裏を返せば、過剰共有を放置したまま展開すると、これまで気づかれなかったファイルまで回答に混ざる可能性があります。逆に権限が厳しすぎると、参照できる情報が乏しく回答の質が上がりません。

費用感の目安（公表価格ベース）

Microsoft 365 Copilotはアドオンライセンスであり、単体では契約できません。ベースとなるMicrosoft 365のライセンス費に上乗せされます。

※出典：Microsoft公表価格および各社解説記事（2026年時点）。プロモーション価格が適用される場合があります。2026年7月1日にベースライセンスの価格改定が実施されており、総コストは上昇傾向です。最新の公式価格をご確認ください。

たとえば 100名にCopilot（大企業向け）を付与すると、アドオンだけで月額約45万円・年間約540万円（公表価格ベースの単純計算、ベースライセンス費を除く）。ここに対して「年間何時間が浮いたか」を説明できないと、翌年の更新判断ができません。支援会社を選ぶ際は、効果を時間や金額で示せるかどうかを一つの基準にすべきです。

Irwin&co株式会社｜業務を工程単位まで分解し、常駐＋実演で「使える範囲」を確定させる

Irwin&co株式会社は、東京・渋谷を拠点に、生成AIに係るシステム開発・コンサルティング・講習会を提供する会社です。Copilotの活用支援では、ツールの研修ではなく業務側の分解から入るアプローチを取り、総務・人事・経理・法務といったバックオフィス部門を中心に支援しています。

特徴と強み

進め方は4ステップです。①担当業務を全て棚卸しする、②頻度と年間業務時間からインパクトの大きい業務を選定する、③誰が・どの手順で・どの資料を使い・どれだけの時間をかけて何をしているかを工程単位で分解する、④Copilotが適した工程だけを切り出して業務に組み込む。「業務」ではなく「工程」を単位にしている点が、他社の活用支援との最大の違いです。

もうひとつの特徴が支援体制です。同社メンバーが常駐型で現場に入り、業務の棚卸しと工程の分解を進めます。「どんな手順で、どの資料を使って、どれくらいの時間をかけているのか」は、資料を眺めるだけでは出てこず、隣で見て、その場で聞く必要があるためです。担当者が説明資料を用意する負担なく、実態に即した棚卸しができます。

そして、AIと親和性の高い業務については実演形式で渡します。「この業務はAIで効率化できます」と伝えるだけでは、担当者は自席に戻った瞬間に手が止まります。実際の業務データを使い、どう指示を出し、どんな出力が返り、どう業務に反映するのかを目の前で操作して見せ、担当者自身に同じ操作を再現してもらってから次に進む。研修を1回実施して終わりにしない設計です。

得意領域・実績

代表的な支援事例が、大手建設企業の総務部門に対するCopilot活用支援です。総務課の全122業務を棚卸ししたうえで、インパクトの大きい23業務に絞り込み、作業手順を1工程ずつ分解してCopilotに任せられる箇所のみを特定しました。対象23業務における削減効果は、年間約1,842時間に対して約373時間（20.3%）。新たなシステムの導入も、既存の承認フローの変更も行っていません。

最も削減幅が大きかったのは、捺印請求の確認工程です。従来は、捺印請求書と添付資料を突き合わせて代表者名・日付・住所の誤記を1件ずつ目視で確認し、さらに職務権限規程に照らして稟議の要否を判断していました。担当者の年間業務時間は600時間。これを、AIがPDFを読み取り、①代表者名 ②年度・日付 ③住所 ④稟議の要否 の4項目を判断理由つきで自動判定する形に置き換え、年間155〜220時間（25.8〜36.7%）の削減となりました。稟議要否については、職務権限規程の別表のどの項目に該当するかを根拠として提示します。

注目したいのは、承認フロー自体を一切変更していない点です。業務改善が止まる典型的な原因は、フローそのものを変えようとして関係部署の合意が取れなくなることにあります。承認の順序・責任者を維持したまま、確認作業の中身だけをAIに寄せる設計を優先しています。

そして、工程を分解した結果、Copilotの標準機能では届かない業務が出てきた場合は、Copilot Studioを用いたAIエージェントの開発まで同社が実装します。社内規程やマニュアルを参照して回答するエージェント、申請・確認業務を定型的に処理するエージェントなど、自社データ・自社ルールに最適化した仕組みをMicrosoft 365の権限管理の中で構築できます。前述の捺印請求の事例のように「職務権限規程という自社固有の資料を参照させ、判断の理由まで書かせる」用途は、標準機能の延長ではなく、この作り込みの領域にあたります。

さらに、Microsoft製品の枠に収まらない業務については、生成AIを用いたオーダーメイドのシステム開発でも対応しています。たとえばBIMソフト（Revit）に生成AIアドインを実装し、「梁を始端レベルオフセットで色分けして」といった自然言語の指示でCADを操作できる仕組みも開発しています。業務の棚卸しから、Copilotの活用、Copilot Studioでのエージェント開発、スクラッチ開発までを同一チームで担えることが、研修専業やツール導入専業の会社との違いです。

対応領域：業務棚卸し／AI適用箇所の特定／プロンプト開発・検証／Microsoft 365 Copilot活用支援／Copilot Studioを活用したAIエージェント開発／常駐型の伴走支援・実演形式のレクチャー／生成AIを用いたオーダーメイドのシステム開発／社員向け研修・講習会

アバナード｜大企業の全社展開を変革プロジェクトとして設計する

アバナードは、アクセンチュアとマイクロソフトの合弁により設立された、Microsoft領域に特化したグローバルコンサルティング企業です。Copilotについては、導入の準備段階からロールアウトまでを一貫して支援するサービスを提供しています。

特徴と強み

強みは、Copilot導入を「ツール展開」ではなく組織変革（チェンジマネジメント）のプロジェクトとして扱う点にあります。アセスメント、価値評価のフレームワーク、情報管理、チェンジイネーブルメント、拡張開発といった要素をメニュー化しており、数千人規模の全社展開で発生する合意形成や推進体制の設計に対応できます。

アクセンチュアとの連携により、業務プロセス改革やIT戦略の文脈にCopilotを位置づけた提案が可能な点も、単体ベンダーとの違いです。

得意領域・実績

向いているのは、全社導入を前提とし、経営層への説明責任が伴う大企業です。海外拠点を含めたグローバル展開にも対応できます。一方で、プロジェクトの規模と費用感は相応になるため、数十名規模でスモールスタートしたい企業には過剰になりやすい選択肢です。

参考：アバナードのMicrosoft 365 Copilot支援サービス

日本ビジネスシステムズ（JBS）｜定着化を「計測できる状態」にする

日本ビジネスシステムズ（JBS）は、Microsoft製品を主軸とする国内有数のパートナー企業です。Copilotについては、導入前の検討から導入後のアフターフォローまで、複数のサービスを組み合わせて提供しています。

特徴と強み

特筆すべきは、定着状況を数値で把握する仕組みを提供していることです。Copilot導入後の利用状況や導入効果を診断するために、Microsoft Viva Insightsの定量データから20種類以上のPower BIレポートを作成するサービスを用意しており、多角的な効果分析ができます。

加えて、定着化計画の立案から結果分析までのサイクルを包括的にサポートし、Teamsを基盤とした社内コミュニティの形成・運営支援や、習熟度に応じたトレーニングコンテンツの提供も行っています。無償版のCopilot Chatを業務活用するための利用者向け動画と管理者向けガイドも提供しており、有料ライセンスを広げる前の助走段階から相談できるのが実務上の利点です。

得意領域・実績

向いているのは、すでにCopilotを一定規模で導入しており、次の投資判断のために効果を可視化したい企業です。「利用率が上がらない」という課題に対して、まず現状を数字で押さえたい場合の相談先になります。Microsoft 365の運用管理・ガバナンス製品の構築サービスも手がけており、基盤側の整備とセットで進められます。

参考：Microsoft 365 Copilot（JBS）

富士ソフト｜ライセンス調達から検証・本番導入までワンストップ

富士ソフトは、Microsoft 365の支援実績を350社以上持つ独立系SIerです。Copilotについては、ライセンスの販売から計画、検証、本番導入、利活用までをワンストップで支援する体制を掲げています。

特徴と強み

強みは、調達と技術支援を1社で完結できる点です。導入を検討している企業向けのワークショップから、実際の環境構築、利用促進までを同一の窓口で進められるため、「ライセンスは代理店、設定は情シス、活用支援は別会社」という分断が起きにくい構成になります。

独立系SIerとして幅広い業種のシステム開発実績を持つため、Copilot単体ではなく、既存の業務システムやインフラを含めた文脈で相談できるのも特徴です。

得意領域・実績

向いているのは、Microsoft 365の環境整備からまとめて任せたい中堅・大企業です。情シスの人員が限られており、ライセンス調達・環境設定・利活用推進を分割して発注する余力がない企業にとって、窓口が一本化されるメリットは小さくありません。一方、業務の棚卸しから入る深いコンサルティングを求める場合は、支援範囲を事前に確認する必要があります。

参考：Microsoft 365 Copilot 向け導入支援サービス（富士ソフト）

AvePoint Japan｜導入前のアクセス権・情報ガバナンスを整える

AvePointは、Microsoft 365の移行・運用管理・バックアップを手がけるグローバルベンダーです。この7社の中では唯一、Copilotの「使い方」ではなく「参照される情報側」を整えることに軸足を置く選択肢です。

特徴と強み

Copilotは強力な検索性能を持つため、アクセス権が適切に設定されていないと、意図せず機密情報が回答に混ざるリスクがあります。同社は、アクセス権の見直しと定期的な棚卸しによって「過剰共有」を解消するための製品と運用支援を提供しています。

具体的には、Teamsのチーム作成に承認ワークフローを挟んで適切なアクセス権を設定した状態で払い出す仕組み、既存チームのプライベート設定・参加メンバー・共有ファイルの棚卸し、不要なチームの検知などを自動化できます。加えて、環境のAI導入準備状況を評価するCopilot導入準備分析の機能も提供しています。

見落とされがちですが、権限が厳しすぎる側の問題にも対応できるのが同社の特徴です。既定設定やガバナンス不在によって過度に閉じられたワークスペースは、Copilotが参照できず、知識の再利用を妨げます。「開けるべきものを開き、閉じるべきものを閉じる」の両方向を扱えます。

得意領域・実績

向いているのは、情報漏えいリスクへの懸念からCopilotの展開が止まっている企業、および金融・医療・公共など権限管理の要件が厳しい業種です。逆に、活用のアイデア出しや業務側の設計を求める場合は、別のパートナーとの組み合わせが必要になります。導入準備の一工程を担う専門ベンダー、という位置づけで考えるのが適切です。

参考：Copilot（AvePoint Japan）

パーソルクロステクノロジー｜Copilot Studioで業務特化AIエージェントを作る

パーソルクロステクノロジーは、Microsoft Copilot Studioを活用した業務特化型AIエージェントの導入・開発支援をサービス化しています。汎用的な支援を行うMicrosoft 365 Copilotに対し、自社業務・自社データに最適化したエージェントを構築する領域を担います。

特徴と強み

設計から実装、トレーニングまでを一貫してサポートし、DX推進担当者やIT部門に向けたトレーニングをオンライン・対面の両方で提供しています。基本はノーコード／ローコードでの構築ですが、高度な要件がある場合はPower AutomateやAzureとの連携も行い、Microsoft 365やPower Platformの権限管理を踏まえた企業利用に耐える構成で設計する方針を掲げています。

「PoCをやってみたが成果が出ず実用化に至らない」「導入後の改善・運用体制が整っていない」といった、先に進めなくなった状態からの相談にも対応している点が実務的です。

得意領域・実績

社内問い合わせ対応（IT／人事／総務）、業務マニュアル・ナレッジ検索、営業・カスタマーサポート支援、申請・手続き業務の効率化などが想定用途です。向いているのは、Copilotの標準機能では届かない自社固有の業務があり、エージェントとして作り込みたい企業。トレーニングのみ、PoC構築のみ、といった段階的な進め方にも対応しています。

参考：AIエージェント導入支援 for Copilot Studio（パーソルクロステクノロジー）

アルティウスリンク｜ヘルプデスクと利用状況の可視化を運用ごと引き受ける

アルティウスリンクは、BPO・コンタクトセンター事業を基盤とする企業です。Copilotについては、導入・利用浸透・定着化に関する支援をメニュー化しており、運用そのものをアウトソースできる点が他社との違いです。

特徴と強み

Microsoft製品に精通したスタッフが700名規模で在籍しており、Copilotの使い方やガイドライン、プロンプト作成を支援するヘルプデスクの設置に対応できます。日々発生する「これはどう聞けばいいのか」という現場の疑問を吸収する窓口を、自社で用意せずに持てるのが利点です。

加えて、利用状況を詳細に可視化するダッシュボードを構築し、その結果に基づいて施策を策定するサービスも提供しています。長年のBPO・BPR実績を活かし、活用が進んでいない属人的・非標準化業務を特定して標準化を進めるアプローチも取っています。

得意領域・実績

自治体において、職員の活用が進まない状況を打開するためにヘルプデスクを設置し、庁内活用を促進した事例などが公開されています。向いているのは、推進部門にリソースが割けず、問い合わせ対応や利用促進の運用を外部に預けたい大規模組織です。一方で、支援の主軸は運用・浸透にあるため、業務そのものの再設計を求める場合は範囲を確認しておく必要があります。

参考：M365 Copilotトータルサービス（アルティウスリンク）

支援タイプ別・早見比較表

多くの企業では、**「情報環境の整備（AvePoint型）」→「使う業務の特定（Irwin&co型）」→「効果測定と横展開（JBS型）」**という順序で必要な支援が変わっていきます。1社で全てを担う必要はなく、今つまずいている工程に合ったパートナーを選ぶのが現実的です。

Copilot支援パートナー選びのポイント

「業務の話」から始まるかを見る

初回商談でCopilotの機能説明とデモから入る会社と、自社の業務の話を聞くところから入る会社では、成果が変わります。効くのは工程単位である以上、支援の入口は「Copilotで何ができるか」ではなく「御社の何が手作業で残っているか」であるべきです。機能一覧の説明に終始する提案は、配って終わりの再演になりかねません。

効果を時間・金額で示せるか

「便利になった」では次年度の更新判断ができません。対象業務の年間業務時間と、そのうち何時間が削減見込みなのかを提示できるかどうかを確認してください。数値の出し方（実測か試算か、対象範囲はどこか）まで説明できる会社は、効果の説明責任を理解しています。

承認フローや既存ルールを変えずに組み込めるか

業務改善が止まる典型的な原因は、フローそのものを変えようとして関係部署の合意が取れなくなることです。承認の順序や責任者を維持したまま、作業の中身だけを置き換える設計ができるかどうかは、実行可能性を大きく左右します。「あるべき業務フロー」の提案から入る会社は、理屈は正しくても現場が動かないことがあります。

権限・情報環境の確認が提案に含まれているか

Copilotの回答品質と情報漏えいリスクは、どちらもアクセス権の設定に依存します。導入前にSharePointやTeamsの共有状況を確認する工程が提案に含まれているかは、実装経験の有無が出るポイントです。ここに触れずに活用推進だけを語る提案には、確認の質問を投げてみてください。

まとめ

本記事では、Microsoft 365 Copilotの導入・活用支援でおすすめの企業7社として、Irwin&co株式会社・アバナード・日本ビジネスシステムズ・富士ソフト・AvePoint Japan・パーソルクロステクノロジー・アルティウスリンクを紹介しました。

改めて整理すると、**Irwin&co**は業務を工程単位まで分解し、常駐と実演によって「使える範囲」を確定させたうえで、標準機能で届かない部分はCopilot Studioでのエージェント開発やオーダーメイドのシステム開発まで実装します。大手建設企業の総務部門では、対象23業務で年間約373時間（20.3%）の削減効果を示しています。アバナードは大企業の全社展開を変革プロジェクトとして設計し、JBSは定着状況を数値で可視化して次の投資判断につなげます。富士ソフトはライセンス調達から利活用までを1社で完結させ、AvePointはCopilotが参照する情報側のガバナンスを整えます。パーソルクロステクノロジーはCopilot Studioの内製化トレーニングを含めた導入支援を提供し、アルティウスリンクはヘルプデスクと利用状況の可視化を運用ごと引き受けます。

Copilot活用の成否を決めるのは、ライセンス数でも研修の回数でもなく、自社の業務のどの工程に当てるかを特定できるかどうかです。自社が今どの段階でつまずいているのかを見極めたうえで、その工程を担えるパートナーを選んでください。

なお、SalesforceなどのSaaSからの乗り換えを検討している場合は、同シリーズの「Salesforceからの乗り換えでおすすめの開発会社7選と選び方」もあわせてご覧ください。

会社紹介

Irwin&co株式会社は、生成AIに係るシステム開発・コンサルティング・講習会を提供する会社です。「成果の出るAIを」を掲げ、クライアントのニーズに沿ってチームを編成し、実装まで伴走します。

Copilotの活用支援では、ツールの研修ではなく業務側の分解から入ります。担当業務を全て棚卸しし、頻度と年間業務時間からインパクトの大きい業務を選定し、作業手順を1工程ずつ分解して、AIに寄せられる箇所だけを確定させる。そのうえで、常駐型で現場に入り、実演を交えながら実際の業務に組み込み、運用に乗るまで伴走します。

標準機能で届かない業務が出てきた場合は、Copilot Studioを活用したAIエージェントの開発や、生成AIを用いたオーダーメイドのシステム開発まで対応します。「どこにAIを当てるか」を決める工程と、「実際に作る」工程を同じチームで担えるのが当社の体制です。

新しいシステムの導入も、既存の承認フローの変更も必要ありません。今のMicrosoft 365環境のまま、「議事録の要約」の先へ進むための支援です。Copilotの活用支援に関心のある企業さまは、お気軽にお問い合わせください。

参考・出典

• Irwin&co株式会社 プレスリリース「Copilotの活用が進まない企業必見！ライセンスは配ったのに『議事録要約止まり』」（2026年8月20日）
• Microsoft 365 Copilot 公表価格（Microsoft公式／各社解説記事、2026年時点）
• アバナード「Microsoft 365 Copilot 支援サービス」
• 日本ビジネスシステムズ「Microsoft 365 Copilot」
• 富士ソフト「Microsoft 365 Copilot 向け 導入支援サービス」
• AvePoint Japan「Copilot」
• パーソルクロステクノロジー「AIエージェント導入支援 for Copilot Studio」
• アルティウスリンク「M365 Copilotトータルサービス」

※各社の情報は2026年8月時点で各社公式サイト上に公開されている内容に基づきます。