要件定義前にPoC(概念実証)を実施すべき見極め方
業務システム開発で要件定義の前にPoC(概念実証)を行うべきかどうかの判断に迷う企業に向けて、実施すべきケースの見極め方と進め方を解説します。
「新しいシステムを作りたいが、本当に実現できる内容なのか、要件定義の前に確かめておきたい」「AIを使った機能を検討しているが、精度が出るかどうか分からないまま要件を固めるのは不安」——業務システムの開発を検討する企業から、こうした声が寄せられることがあります。すべてのプロジェクトでPoC(概念実証)が必要というわけではありませんが、実現可能性が不確かな要素を含む場合は、要件定義の前にPoCを行うことで、後工程のリスクを抑えられる場合があります。
この記事では、要件定義の前にPoCを実施すべきケースの見極め方と、実施する際の進め方について解説します。
この記事の要点(30秒でわかるまとめ)
- PoCが有効なのは、技術的な実現可能性が不確かな要素を含むプロジェクト
- 単なる機能確認であれば、PoCより動くデモの提示が適しているケースも多い
- PoCの範囲は検証したい論点を絞って設計することが重要
- PoCの結果は、要件定義の前提条件として明文化しておく必要がある
PoCが必要かどうかの判断基準
結論:PoCを実施すべきかどうかは、「要件定義の時点で技術的な実現可能性が読めない要素があるか」を基準に判断するのが実務的です。
たとえば、既存の非構造化データをAIで構造化できるか、特定の業務ロジックを自動化できる精度が出るかなど、やってみないと分からない要素がある場合は、要件定義の前にPoCで検証しておく価値があります。一方で、すでに実現方法が明確な機能追加や、他社でも実績のある仕組みを導入する場合は、PoCを経由せず要件定義に進んだ方が効率的です。AIの出力結果を業務システムの承認フローに組み込む設計のような、精度検証が前提となるテーマは、PoCとの相性が良い領域の一つです。
PoCと動くデモの違いを整理する
結論:PoCは「実現できるかどうか」を検証するものであり、「何ができれば満足か」を確認する動くデモとは目的が異なります。
発注前に提示される動くデモは、すでに実現可能な機能を前提に、要件のイメージを合わせるためのものです。これに対しPoCは、実現可能性そのものが不確かな要素を検証する工程であり、検証結果によっては「実現が難しい」という結論に至ることもあります。契約前の動くデモで確認すべき内容については契約前の「動くデモ」で何を確認すべきか:失敗しない発注前チェックで解説していますので、PoCとの違いを理解する参考になります。
| 工程 | 目的 | 向いているケース |
|---|---|---|
| PoC(概念実証) | 技術的な実現可能性の検証 | AI精度・新規性の高い処理の確認 |
| 動くデモ | 要件イメージの共有・認識合わせ | 実現方法が明確な機能の確認 |
| プロトタイプ | 画面・操作感の検証 | UI/UXの認識齟齬を防ぎたい場合 |
PoCの範囲はどう設計すべきか
結論:PoCは検証したい論点を明確に絞り、範囲を広げすぎないことが成功の条件です。
PoCの目的があいまいなまま進めると、検証すべき論点が拡散し、時間をかけても明確な結論が得られないという事態になりがちです。「このデータ形式でAIによる構造化が実用的な精度で行えるか」など、検証対象を一つか二つに絞って設計することで、短期間でも意味のある結論を得やすくなります。プロトタイプを活用して開発会社との認識齟齬を防ぐ進め方と同様に、PoCにおいても検証対象を絞る発想が重要です。
MVPから始める開発との関係
結論:PoCで実現可能性を確認した後、本開発ではMVP(最小機能製品)から始めるという組み合わせは、リスクを抑えながら開発を進める現実的な進め方です。
PoCで技術的な不確実性を解消した上で、MVPで業務上の価値を最小限の機能で検証していくという流れにすることで、要件定義以降の開発がより安定した前提で進められます。MVPからはじめる開発の進め方についてはMVP(最小機能製品)からはじめる業務システム開発の進め方で詳しく解説しています。
PoCの結果を要件定義にどう反映するか
結論:PoCで得られた結果は、要件定義の前提条件として明文化し、関係者間で共有しておく必要があります。
「PoCで何が実証され、何が実証されなかったか」が曖昧なまま要件定義に進むと、後工程で「できると思っていた」という認識のズレが発生しやすくなります。検証結果を文書化し、要件定義書の前提として明記しておくことで、こうした齟齬を防ぎやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q. PoCの結果、実現が難しいと分かった場合、そのプロジェクトは中止すべきですか? A. 必ずしも中止が必要というわけではありません。検証対象の範囲や実現方法を見直すことで、当初想定していた価値の一部を別の形で実現できるケースも多いです。
Q. PoCにはどれくらいの期間をかけるべきですか? A. 検証対象を絞っていれば短期間で結論を得られるケースが多いですが、検証範囲が広がるほど期間も長くなるため、着手前に論点を明確にしておくことが重要です。
Q. すべてのAI活用プロジェクトでPoCは必要ですか? A. 必要とは限りません。すでに実用化されている仕組みを組み込む場合は、PoCを経由せず要件定義に進めるケースも多く、不確実性の大きさによって判断が分かれます。
Q. PoCの費用は本開発の費用に含まれますか? A. 契約形態によって異なるため、PoCと本開発を別契約とするか、本開発費用の一部として扱うかは、着手前に開発会社と確認しておくことをおすすめします。
まとめ
要件定義の前にPoCを実施すべきかどうかは、技術的な実現可能性が不確かな要素を含むかどうかで判断するのが実務的なアプローチです。検証対象を絞ってPoCを設計し、その結果を要件定義の前提条件として明文化することで、後工程での認識のズレや手戻りを防ぎやすくなります。
Irwin&co株式会社は、初回商談の段階から実際に動くデモを無償で提示しており、PoCが必要なケースについても個別に見極めながらプロジェクトを進めています。実際の開発事例も公開していますので、要件定義の前にPoCの実施を検討している場合は、お問い合わせからご相談ください。
執筆者プロフィール

アーウィン 海Irwin&co株式会社 代表取締役
生成AIを活用したシステム開発・コンサルティング・研修サービスを提供するIrwin&co株式会社を創業し、IT専任者のいない中小企業を中心に、業務システムの構築とSaaSからの移行を支援している。「SaaSの標準機能に業務を合わせるのではなく、業務に合わせたシステムを自社の資産として持つ」という考え方のもと、不動産をはじめとする業界で、生成AIを前提とした業務システムの設計・開発を数多く手がける。
