受託開発会社とのNDA(秘密保持契約)で確認すべきポイント
システム開発の相談を始める前に結ぶNDA(秘密保持契約)について、契約前に確認しておきたい項目と、見落としやすい注意点をHowTo形式で解説します。
システム開発の相談を始めるにあたり、業務データや社内の課題について具体的に話す前に、NDA(秘密保持契約)の締結を求められることがあります。多くの企業にとってNDAを結ぶ機会自体は珍しくないものの、「どこを重点的に確認すればよいのか分からない」「開発会社から提示されたフォーマットをそのまま使ってよいのか」と迷う担当者の方も少なくありません。
NDAは一見するとどれも似たような内容に見えますが、秘密情報の範囲や契約期間、目的外利用の制限など、確認しておくべき項目がいくつかあります。この記事では、受託開発会社とNDAを結ぶ際に確認しておきたいポイントを、手順に沿って整理します。契約条項の法的な解釈については、個別の内容に応じて弁護士など専門家に確認することをおすすめします。
この記事の要点(30秒でわかるまとめ)
- NDAでは**「秘密情報の定義」と「目的外利用の制限」**が特に重要な確認項目
- 契約期間は開発完了後も一定期間続く設計になっていることが多い
- 開発会社がサブコントラクター(協力会社)を使う場合の情報共有範囲も確認が必要
- NDAのフォーマットはどちらが提示したものでも、内容を個別に確認する姿勢が大切
秘密情報の定義を確認する
結論:NDAにおいて最も重要なのは、「何が秘密情報として扱われるか」の定義を確認することです。
多くのNDAでは、口頭や文書で開示した業務情報、資料、システムの仕様などを「秘密情報」として広く定義しています。一方で、公知の情報や、NDA締結前から既に自社が保有していた情報などは対象外とする例外規定が設けられているのが一般的です。自社が開発会社に開示する予定の情報(顧客データ、業務フロー、既存システムの構成など)が、この定義に適切にカバーされているかを確認しておきましょう。
目的外利用の制限と利用範囲を確認する
結論:秘密情報を「何のために使ってよいか」という目的外利用の制限が明確に定められているかを確認することが重要です。
NDAには通常、「本件の検討・提案・開発の目的以外に秘密情報を利用しない」といった条項が含まれます。開発会社が過去に類似案件で得た知見を他社案件に活用すること自体は一般的に問題にならないケースが多いですが、自社固有の業務データやノウハウそのものが他案件に転用されないよう、利用目的の範囲が明確になっているかを確認しておくと安心です。
契約期間と情報の破棄・返還方法を確認する
結論:NDAの効力がいつまで続くのか、そして契約終了時に情報をどう扱うのかを確認しておく必要があります。
多くのNDAでは、契約自体の有効期間に加えて、秘密保持義務だけが開発完了後も一定期間(1年〜5年程度とされることが多い)継続する設計になっています。また、契約終了時や開発会社からの要請があった場合に、受領した秘密情報を破棄または返還する義務についても定められているか確認しておきましょう。これは開発会社選びの際の確認項目の一つとしても位置づけられます。開発会社の選び方全般については、受託開発会社の選び方でも取り上げています。
協力会社(サブコントラクター)への情報共有範囲を確認する
結論:開発会社が協力会社や外部エンジニアを使う体制の場合、秘密情報がどこまで共有されるのかを確認しておくことが望ましいです。
受託開発では、開発会社が自社の協力会社やフリーランスのエンジニアに一部の作業を依頼するケースがあります。この場合、秘密情報が協力会社にも共有される可能性があるため、NDAにおいて「協力会社にも同等の秘密保持義務を課すこと」が明記されているかを確認しておくと安心です。契約形態によって体制が異なるため、システム開発の契約形態(準委任・請負)の違いと選び方も参考になります。
NDA締結の進め方(手順)
結論:NDAは開発会社から提示されたものをそのまま受け入れるのではなく、以下の手順で内容を確認してから締結することが望ましいです。
- 自社側で開示予定の情報範囲を整理する:どのデータ・資料を提示する予定かを事前にリストアップします。
- 提示されたNDAの定義条項を確認する:秘密情報の定義、例外事項を確認します。
- 目的外利用の制限と契約期間を確認する:利用目的の範囲、秘密保持義務の継続期間を確認します。
- 協力会社への情報共有範囲を確認する:体制図などを確認し、情報がどこまで渡るかを把握します。
- 不明点があれば修正を依頼する、または専門家に相談する:疑問点は締結前に解消しておきます。
このステップを踏むことで、必要以上に警戒してプロジェクトの初動が遅れることを避けつつ、確認すべき点はきちんと押さえられます。
よくある質問(FAQ)
Q. NDAは必ず締結しなければならないのでしょうか? A. 法的な義務ではありませんが、具体的な業務データや社内の課題を開示する前に締結しておくことで、双方が安心して詳細な相談を進めやすくなります。
Q. 自社で用意したNDAのフォーマットを使ってもよいですか? A. 問題ありません。どちらが提示したフォーマットであっても、内容を個別に確認することが重要です。
Q. NDAを結んだ後でも、開発会社に開示する情報は最小限にすべきですか? A. NDAを結んでいても、業務上必要な範囲に情報を絞って開示するという姿勢自体は有効です。段階的に詳細情報を開示していく進め方も検討に値します。
Q. NDAの内容に不安がある場合、誰に相談すればよいですか? A. 契約条項の法的な解釈や妥当性については、弁護士など専門家に確認することをおすすめします。
まとめ
NDAは一見似たような内容に見えても、秘密情報の定義、目的外利用の制限、契約期間、協力会社への共有範囲など、確認しておくべきポイントが複数あります。開発会社から提示されたフォーマットをそのまま受け入れるのではなく、手順に沿って内容を確認する姿勢が、安心して具体的な相談を進めるための第一歩になります。
Irwin&co株式会社では、初回のご相談段階からNDAの内容について丁寧にご説明し、安心して業務課題をお話しいただける体制を整えています。NDAや情報管理について気になる点がある場合は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
執筆者プロフィール

アーウィン 海Irwin&co株式会社 代表取締役
生成AIを活用したシステム開発・コンサルティング・研修サービスを提供するIrwin&co株式会社を創業し、IT専任者のいない中小企業を中心に、業務システムの構築とSaaSからの移行を支援している。「SaaSの標準機能に業務を合わせるのではなく、業務に合わせたシステムを自社の資産として持つ」という考え方のもと、不動産をはじめとする業界で、生成AIを前提とした業務システムの設計・開発を数多く手がける。
