国の補助金と自治体独自の補助金制度を併用する考え方とは

国のAI・IT導入補助金に加え、都道府県・市区町村が独自に設ける補助金制度を併用できないか、という相談が増えています。併用の考え方を整理します。

2026年11月10日
国の補助金と自治体独自の補助金制度を併用する考え方とは

AI活用やシステム開発にかかる費用を抑えたいという企業から、「国の補助金に加えて、自治体が独自に設けている補助金も併用できないか」という相談が寄せられることが増えています。国のAI開発向け補助金やIT導入補助金はよく知られていますが、都道府県や市区町村が独自に設けているDX推進補助金・中小企業向け助成制度は、存在自体を知らないまま見過ごされているケースも少なくありません。

ただし、補助金の併用には「同一経費への重複受給はできない」といった制約があることが多く、国の制度と自治体独自の制度をどのように組み合わせるかには一定の整理が必要です。制度の設計思想や財源が異なるため、単純に両方へ申請すればよいというものでもありません。

この記事では、国の補助金制度と自治体独自の補助金制度を併用する際の基本的な考え方と、検討の進め方を解説します。

この記事の要点(30秒でわかるまとめ)

  • 国の補助金と自治体独自の補助金は財源と制度の目的が異なるため、併用の可否は個別確認が必要
  • 同一経費への重複受給はできないが、経費区分を分けることで併用できる場合がある
  • 自治体独自の補助金は募集期間が短く、情報が広く周知されていないことが多い
  • 併用を検討する際は公募要領の「他の補助金との関係」の項目を必ず確認する

国の補助金と自治体独自の補助金制度の違い

結論:国のAI・IT導入補助金は全国一律の制度として設計されているのに対し、自治体独自の補助金制度は各地域の産業振興策や企業誘致策の一環として設けられていることが多く、対象や予算規模、審査基準が異なります。

国のAI開発向け補助金については、開発費の一部補助が見込める仕組みとして広く活用されていますが、IT導入補助金とAI開発向け補助金の違いと使い分けを理解しておくことも、どちらを先に検討すべきかの判断材料になります。一方、自治体独自の制度は、地域内の中小企業の生産性向上やDX推進を目的に、国の制度よりも対象範囲が狭く設定されていることが一般的です。

同一経費への重複受給はできないという原則

結論:多くの補助金制度では「同一の経費に対して複数の補助金から重複して受給すること」を禁止しており、国の制度と自治体独自の制度を併用する場合は、経費の区分を明確に分ける必要があります。

たとえば、システム開発費の一部を国の補助金でカバーし、別途発生する研修費やコンサルティング費用を自治体独自の補助金でカバーするといった形であれば、重複受給の問題を避けられる可能性があります。補助金の対象経費・対象外経費の見極め方を事前に理解しておくことで、どの経費をどの制度に当てはめるかの設計がしやすくなります。なお、重複受給に関する解釈は制度ごとに異なるため、不正受給と指摘されるリスクを避けるための注意点を踏まえ、両方の事務局への事前確認が欠かせません。

自治体独自の補助金は情報収集が難しい

結論:自治体独自の補助金制度は、国の制度に比べて広報の規模が小さく、募集期間も短いことが多いため、意識的に情報を収集する仕組みを作らなければ見逃してしまいます。

国のAI関連補助金については公募時期やスケジュールの見方が比較的整理されていますが、自治体独自の制度は各自治体のウェブサイトや商工会議所経由での案内にとどまることが多く、情報が分散しています。新着情報を見逃さないための情報収集の仕組みを国の制度向けに構築している企業でも、自治体独自の制度については別途、対象自治体の担当窓口や商工会議所への定期的な確認が必要になります。弊社が主催したAI活用と補助金に関するセミナーの様子はこちらのニュース記事でもご紹介しています。

公募要領の「他の補助金との関係」を必ず確認する

結論:併用を検討する際は、両方の制度の公募要領にある「他の補助金等との関係」や「併用の制限」に関する項目を必ず確認し、不明点があれば申請前に事務局へ問い合わせることが重要です。

公募要領では、重複受給の禁止だけでなく、「国の補助金を受給している期間中は自治体の補助金に申請できない」といった時期的な制約が設けられている場合もあります。公募要領で見落としやすいポイントは事前に洗い出しておくと、申請直前になって併用できないことが判明するリスクを減らせます。また、採択後の実績報告・完了報告で求められる書類も制度ごとに異なるため、両方の事務局への報告スケジュールを別々に管理しておく必要があります。

よくある質問(FAQ)

Q. 国と自治体の補助金を同時に申請してもよいですか? A. 申請自体は可能な場合もありますが、採択後の受給段階で重複が問題になるケースがあるため、申請前に両方の事務局に併用の可否を確認することを推奨します。

Q. 自治体独自の補助金の情報はどこで調べられますか? A. 対象自治体の産業振興課や商工会議所のウェブサイト、または取引のある金融機関や士業事務所からの案内で知るケースが多いとされています。

Q. 併用が認められなかった場合はどうすればよいですか? A. どちらか一方の制度に絞るか、経費区分を見直して重複を解消できないか、専門家・事務局に相談しながら検討することが望ましいです。

Q. 補助金の併用に関する最終的な判断は誰がすべきですか? A. 制度の解釈は個別事情によって異なるため、社内担当者の判断だけで進めず、各事務局や中小企業診断士などの専門家への確認を推奨します。

まとめ

国の補助金と自治体独自の補助金制度は、財源や目的が異なるため、併用できるかどうかは個別に確認する必要があります。同一経費への重複受給を避けつつ経費区分を工夫すること、自治体独自の情報を意識的に収集すること、公募要領の併用制限を事前に確認することが、両方の制度を無理なく活用するための基本です。

Irwin&co株式会社では、AI開発向け補助金の活用を見据えたシステム開発のご相談を受けており、フォームへの回答から約3分で見積書・要件定義書を自動生成するサービスも提供しています。補助金を活用したシステム投資について相談したい場合はお問い合わせからご連絡ください。

執筆者プロフィール

アーウィン 海(Irwin&co株式会社 代表取締役)

アーウィン 海Irwin&co株式会社 代表取締役

生成AIを活用したシステム開発・コンサルティング・研修サービスを提供するIrwin&co株式会社を創業し、IT専任者のいない中小企業を中心に、業務システムの構築とSaaSからの移行を支援している。「SaaSの標準機能に業務を合わせるのではなく、業務に合わせたシステムを自社の資産として持つ」という考え方のもと、不動産をはじめとする業界で、生成AIを前提とした業務システムの設計・開発を数多く手がける。

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